お墓の引っ越しや墓じまい、納骨といった供養にまつわる行為には、法律のルールが関係していることをご存じでしょうか？
なかでも「墓地埋葬法」は、遺体や遺骨の取り扱い、お墓の設置や移動などについて定めた非常に重要な法律です。知らずに手続きを進めると違法になるケースもあるため、基本的な内容は理解しておくことが大切です。
この記事では、墓地埋葬法の概要や目的、実際に関わる場面、注意点などをわかりやすく解説します。安心して供養を進めるための基礎知識としてお役立てください。
目次
墓地埋葬法とは何か？
墓地埋葬法（正式名称：墓地、埋葬等に関する法律）は、1948年に制定された法律で、遺体や遺骨の取り扱い、墓地の設置や管理、火葬のルールなどを規定しています。人の死をめぐるさまざまな行為を公衆衛生と尊厳の観点から管理するために設けられたものです。
遺体・遺骨の取り扱いに法的根拠を与える法律
この法律の大きな役割は、無秩序な埋葬や火葬を防ぎ、遺体や遺骨の取り扱いに一定のルールを設けることです。
たとえば、火葬は自治体から許可を受けた場所（火葬場）で行わなければならず、遺骨を納めるのも認可を受けた墓地に限られています。つまり、「自宅の庭に骨壺を埋める」といった行為は原則として認められていません。
墓地埋葬法で定められている主な内容
墓地埋葬法では、供養や埋葬に関連する重要なルールが定められており、これを知らずに行動すると手続きが無効になる可能性があります。具体的に、どのような規定があるのかを見ていきましょう。
墓地の設置には知事の許可が必要
法律により、新たに墓地を設置するには都道府県知事の許可が必要とされています。個人が自分の所有地に勝手に墓地を作ることは原則としてできず、認可を受けた場所でなければ遺骨の埋葬は許可されません。
火葬・埋葬には「埋火葬許可証」が必要
遺体を火葬したり、墓地に埋葬したりする際には、市区町村役場が発行する「埋火葬許可証」が必要です。これは死亡届の提出後に発行されるもので、火葬場や墓地に提出しなければ火葬・埋葬はできません。許可証の提出は義務であり、これを怠ると違法行為にあたる可能性があります。
墓地埋葬法が関わる主なケース
この法律は、納骨や墓じまい、改葬などの場面でも関係してきます。特に最近増えている「お墓の引っ越し（改葬）」や「永代供養」などのケースでは、法律上の手続きが求められるため、事前にしっかり確認しておくことが必要です。
改葬には「改葬許可証」が必須
現在あるお墓から別の場所へ遺骨を移す「改葬」には、市区町村から発行される「改葬許可証」が必要です。無許可で遺骨を取り出すことは法律違反となるため、寺院や霊園と相談しながら、正しい手続きを踏むことが大切です。
改葬許可証は、遺骨を移す元の墓地の管理者に「埋葬証明書」を発行してもらい、新たな納骨先を確保したうえで申請します。
遺骨の保管場所にも規定がある
墓地埋葬法では、遺骨の保管場所についても原則として「認可された墓地」に限定しています。ただし、骨壺を自宅に一定期間安置する「手元供養」などに対しては、現状厳しく取り締まられていないという運用面の実情もあります。
とはいえ、長期的な自宅保管は推奨されておらず、将来的な納骨先を見据えて検討すべきでしょう。
知っておくべき注意点と対応のポイント
法律を守りながら、供養の意思をきちんと反映させるには、いくつかの注意点があります。特に手続きの際は、書類の不備や親族間の意思疎通不足が問題になりやすいため、慎重に進めることが求められます。
書類の準備と確認は慎重に行う
火葬・納骨・改葬などに関する手続きでは、申請書類に不備があると許可が下りず、スケジュールに大きな影響が出ることもあります。市区町村ごとにフォーマットや必要書類が異なる場合もあるため、早めの確認・準備が重要です。
寺院・霊園・自治体との連携がカギ
特に墓じまいや改葬を検討している場合は、管理者（寺院や霊園）との相談が不可欠です。無断で墓石を撤去する、遺骨を持ち出すといった行為はトラブルや法的責任につながります。
また、各自治体の担当窓口に相談すれば、必要な手続きの流れや費用について丁寧に教えてくれるため、初めての方でも安心して進めることができます。
まとめ
墓地埋葬法は、火葬や納骨、改葬などを安全・衛生的に、そして故人の尊厳を保ちながら行うための大切な法律です。無許可での納骨や墓じまい、遺骨の移動などは違法となる可能性があるため、事前に正しい手続きを知っておくことが重要です。
特に改葬時には「改葬許可証」の取得が必須であり、管理者や自治体との連携も欠かせません。大切な故人を心から供養するためにも、墓地埋葬法に基づいた適切な判断と準備を心がけましょう。
